トランプ氏、日本製鉄によるUSスチール買収阻止を再表明
Gram Slattery David Shepardson [ヨーク(米ペンシルベニア州) 19日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は19日、東部ペンシルベニア州で演説し、大統領に返り咲いた場合、日本製鉄によるUSスチール買収を阻止すると改めて表明した。 また、米市場への外国のアクセスを大幅に制限する方針を強め、必需品の供給網を100%米国製にする考えを示した。どのように実現するかについては、関税など広範な措置以外に具体的な言及はなかった。 日鉄によるUSスチール買収計画は一部の組合労働者の間で不安を招いている。ペンシルベニアなど「ラストベルト(さびた工業地帯)」と呼ばれる激戦州で労組は重要な票田となっている。 トランプ氏の発言を受け、USスチールの株価は約6%安で引けた。 同氏は米環境保護局(EPA)が4月に発表した発電所に関する規制を撤廃する方針も示した。同規制は発電所から出る大気・水質汚染を制限し、2047年までに温室効果ガス排出を10億トン以上削減することを目指す内容。 トランプ氏は「われわれは発電所を閉鎖するのでなく、さらに何十カ所も開設する」と表明。また、小型モジュール原子炉の建設を進めるほか、国防生産法を活用して必需品の生産を拡大すると述べた。 家計や企業、社会保障給付、チップなどへの減税を約束しながら、財政赤字を削減するとも表明した。