ドナルド・トランプ米国次期大統領

米国のドナルド・トランプ次期大統領側が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と直接対話する方向で検討していると２７日（現地時間）、ロイター通信が報じた。来年１月に大統領に就任するトランプ氏が早い段階で４回目の朝米首脳会談を推進する可能性があるということだ。 ロイター通信はこの日「トランプ政権引継チームはこのような新たな外交努力を通じて北朝鮮と武力衝突リスクを回避することができるよう希望している」と伝えた。ただし「このような政策議論は流動的であり、トランプ氏はまだ最終決定を下していない」と消息筋は伝えた。 トランプ氏はこれまで何度も金委員長との親密さをアピールしながら北朝鮮への関与意志を表してきた。 ２０１８～２０１９年対北交渉局面で実務を担当していたアレックス・ウォン元北朝鮮特別副代表を国家安全保障担当の大統領副補佐官に２２日指名したことは、朝米対話再開の可能性を念頭に置いたものともみられている。 元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のデニス・ワイルダー氏は、中央日報の取材に対して「トランプ氏が望めば、アレックス・ウォン氏は対話を引き出す資格を備えた人物であることは明らかだ」とし「トランプ氏と肯定的な関係を築いてきた金正恩氏は新たな交渉に開いた姿勢だろう」と答えた。 トランプ氏がこれまで数回にわたり言及してきた「就任直後ウクライナ終戦」公約を守るためにも早い時期での北朝鮮管理は必要だ。トランプ２期目の外交力の最初の試験台はウクライナ戦争になる可能性が高いが、派兵までしながら存在感を拡大してきた北朝鮮が変数になる場合がある。 だが、対話が始まっても交渉開始から難関が予想される。２０１９年２月ハノイ朝米首脳会談が物別れに終わった核心的な原因は交渉の「最終目標」を非核化に設定する問題だった。トランプ氏はすでに知られている寧辺（ヨンビョン）と豊渓里（プンゲリ）以外の核施設３カ所、すなわち「寧辺＋アルファ」に言及したが、金委員長が受け入れないためトランプ氏は彼の本気度を疑って「ノーディール」を選択した。「交渉の達人」というトランプ氏が当時要求した「＋アルファ」を今になって諦めるとは考えにくい。 金委員長も同じだ。今年９月、ウラン濃縮施設を対外に初めて公開するほど、これまで発展させてきた核・ミサイル力量に自信がついたためだ。金委員長は最近「交渉によって、米国と行けるところまで行った」（今月２１日、「国防発展－２０２４」開幕式記念演説）と話し、トランプ第２期政府との神経戦に突入した。 トランプ第１期政府の時に引継委員会外交分科を率いたＪａｍｅｓ　Ｃａｒａｆａｎｏ氏（ヘリテージ財団上級顧問）は、最近中央日報のインタビューに対して「トランプ氏は北朝鮮との関係正常化をもう一度推進したいと思っているが、ＮＳＣの最優先順位には入れない可能性もある」と話した。