同性婚訴訟、大阪高裁判決は来年3月 地裁は唯一「合憲」判断
同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法に反するとして、同性カップル3組が国に賠償を求めた訴訟の控訴審が13日、大阪高裁で結審した。全国5地裁に起こされた訴訟6件の1審判決のうち、大阪地裁だけが「合憲」と判断。原告側は「違憲と宣言してほしい」と改めて求めた。判決は2025年3月25日。 【図解】法律婚、事実婚、パートナー証明の違い 原告は京都や香川、愛知の3府県で暮らす6人。22年6月の大阪地裁判決は「婚姻の自由」を保障する憲法24条1項について、異性間のみの婚姻を指しているなどと指摘し、現行制度は憲法違反に当たらないと判断した。 この日の弁論では原告らの意見陳述があった。田中昭全（あきよし）さん（47）はパートナーの川田有希さん（39）との婚姻を求めており、「司法にできることは違憲と宣言すること。婚姻の平等が進むことを期待しています」と訴えた。 坂田麻智さん（45）は、パートナーで米国籍の坂田テレサさん（41）がそばで見守る中で意見陳述した。22年に生まれた娘に触れ、「娘は日本国籍が与えられず、異性間の婚姻では当たり前に保障されている権利が私たちには何一つない。明らかに差別です」と述べた。 これまでに高裁判決は2件出ており、札幌と東京の判決はいずれも「違憲」と判断している。【土田暁彦】
