談合を防止するための検討委員会が25日、高知市で開かれました。委員会は2月、高知県に、防止に向けた要望を提出していて、高知県の取り組み状況が報告されました。 【写真を見る】新しい入札制度をより良いものに　高知県　談合防止へ取り組み状況を報告 この検討委員会は2022年に明らかになった、県発注の地質調査業務での談合を機に発足しました。委員会は今年2月、談合を防ぐための報告書を県に提出していて、25日は、その後の、県の取り組み状況が報告されました。 報告書の提出以降、県は、一部の委託で企業の技術力を含めた「総合評価方式」を取り入れているということです。委員からは「総合評価方式の効果が確認できる指標が必要」といった意見や、「必要に応じて、評価の項目を検討していく必要がある」などという意見が出ていたということです。 検討委員会は今回で終了。県は今後、「総合評価方式など新しい入札制度をより良いものにし、談合については厳しく対処していく」としています。