野村修也弁護士

（野村修也弁護士） 「この女性行員は当時、支店の営業課長などのポストだったということで、業務を全部仕切れちゃうんですよ。貸金庫に入る仕事を、全部自分で回すことが出来るようになるので、こうした盗みも出来てしまう。封筒も、今は剥がすと跡が残る物もあります。開けたらすぐ印が出るとか、そういうものに仕組みを変えていかないといけないのに、こうしたことが起こらないことを前提にしているから、チェックも体制も非常に甘くなっている」 Q.元々、お客様サービスのようなものだから、お金はかけないということでしょうか？ （菅井氏） 「結局、銀行側も貸金庫で儲けようと思ってないので、あんまり大きな設備投資や、技術革新が出たからアップデート・投資などの、より完全な安全性を保とうというモチベーションがないんです。ですから旧態依然のままというところが、背景の大きな一つだと思います」

なぜ発覚が遅れたのか？

　そして発覚を遅らせた手段ですが、2024年、顧客から「なくなったものがあるのではないか、貸金庫の中を確認したい」と、数件の相談があったといいます。これに対応したのが、元行員の40代の女性で、その際になくなったものを渡し、その場をしのぐなどしていました。 （菅井氏） 「盗んだものをすぐに換金せず、3か月から半年ぐらい自分で持っておいて、顧客から申し出があった場合、『私のほうで預かっていました』という形で言い逃れしていた」

窃盗の併合罪で15年以下の懲役の可能性

　捜査の可能性についてですが、三菱UFJ銀行は「警察に相談している」としています。元検事・亀井正貴弁護士によると「刑事告訴するためには『いつ・誰のものを・いくら盗んだのか』という事実関係について関係から事情聴取し、物的証拠も押さえる必要がある。罪としては窃盗の併合罪で15年以下の懲役に問われる可能性」と話しています。 Q.今回の件で金融機関への信用がなくなってしまいますよね？ （菅井氏） 「一金融機関の問題ではなくて、銀行業界全体の信用毀損につながっているんです。なので、この会見を3週間置かないで早くやってほしかったです。そういう視点が、経営陣の中に欠けているんじゃないか」 （野村弁護士） 「金融庁自体は、もう相当怒っていて、今、『報告徴求命令』をやっているわけです。このあと『業務改善命令』を打ってきますけれども、これは銀行業界全体の信用に関わってくるので、非常に大きな問題として取り上げてくると思います」 (「情報ライブ ミヤネ屋」2024年12月17日放送)