今の家計状況だと子どもの学費を貯めるのが難しいです。学費を捻出する方法を教えてください。

2021年後半からはじまった物価高は高止まりの傾向であり、生活が苦しいと感じる方も増加し続けています。 小さい子どもがいる方の中には「今の家計では子どもの学費を貯めるのが難しい」「家計を見直して学費を貯める方法を知りたい」といった悩みを抱えている方も多いでしょう。 本記事では、子どもを大学に進学させるのに必要な教育費の目安や、学費を捻出する方法、学費を効率的に貯めるコツなどを紹介します。

子どもの教育費の目安は？

文部科学省が発表している「令和3度子どもの学習費調査結果」によると、幼稚園から高校までかかる子ども1人当たりの学費総額は、以下のとおりです。 ・幼稚園：公立約16万5000円、私立約30万9000円 ・小学校：公立約35万3000円、私立約166万7000円 ・中学校：公立約53万9000円、私立約143万6000円 ・高等学校（全日制）：公立約51万3000円、私立約105万4000円 また、日本政策金融公庫が発表した令和3年度「教育費負担の実態調査結果」によると、高校入学から大学卒業までにかける子ども1人当たりの教育費用（入学・在学費用）は942万5000円、世帯年収に占める年間在学費用は平均して14.9％でした。 このほか、2023年に行われた中学受験の受験率は17.8％と過去最高を記録しています。都内在住の場合、中学受験を視野に入れている方も多いでしょう。教育費は多めに準備しておくほど心強いです。

子どもの学費の捻出方法は？

日本政策金融公庫が発表した令和3年度「教育費負担の実態調査結果」によると、教育費の捻出方法のやり方や、割合は以下のとおりです。 ・教育費以外の支出を削っている（節約）：28.6％ ・子供（在学者本人）がアルバイトをしている：21.5％ ・奨学金を受けている：19.2％ ・預貯金や保険などを取り崩している：18.8％ 教育費以外の支出を削って学費を捻出している家庭が、3割近くを占めています。また、子どもが高校生以上ならば、アルバイトも可能です。 しかし、学校がアルバイトを禁止していたり学業が忙しかったりすると、なかなかアルバイトが難しいケースもあるでしょう。奨学金を受ける学生も全体の2割近くいますが、貸与型の場合は返済義務が生じます。 ◆奨学金や教育ローンを利用する方法もある 現在は奨学金をもらって大学に進学する学生も珍しくありません。しかし、貸与型奨学金の場合は返済義務があるため、奨学金が高額なほど結婚などに影響が出てくる恐れがあります。 子どもが大学を卒業しても親がまだ10年以上働ける年齢ならば、親が教育ローンを組む方法もあります。教育ローンには民間のものと国が行う「教育一般貸付」があり、教育一般貸付は、民間の教育ローンよりも低金利です。 利用できる条件を満たしているならば、教育一般貸付を利用したうえで、足りない分を奨学金で賄うといった方法も選択できます。 ◆新NISAを利用して教育資金を貯める 子どもが保育園・幼稚園に通っている年齢ならば、新NISAを利用して教育資金を貯める方法があります。新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、2つの枠を合わせて非課税保有限度額は1800万円です。 元本割れのリスクはありますが、長期運用するほど、低リスクで資金の成長が期待できます。例えば、子どもの児童手当の一部を新NISAに当てれば、全てを貯金するより、お金が貯まる可能性もあるでしょう。