欧州連合（ＥＵ）が来月からロシアの凍結資産で発生した収益をウクライナの武器購入など軍事目的に向けた支援金として使うことにした。ＥＵとウクライナはＥＵ加盟交渉にも正式に着手した。 ＥＵのボレル外務・安全保障政策上級代表は２４日にルクセンブルクで開かれた外相会議に参加した後の記者会見で、凍結資産収益の１次執行分１４億ユーロ（約２３９６億円）を来月中にウクライナ軍の弾薬と対空防衛システム購入費用に使う方針を明らかにした。 ２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻後、以降ＥＵと主要７カ国（Ｇ７）は２８００億ドル（約４４兆６５８３億円）に達するロシアの資産に対し収益と処分を禁じる凍結措置を下した。このうち１９００億ユーロがブリュッセルの国際預託決済機関ユーロクリアに保管され、年間３０億ユーロ規模の運用収益を出した。 ＥＵではこれを「超過利潤」とみてウクライナ再建に使う案を議論したが、２月に欧州委員会のフォンデアライエン委員長がウクライナの武器購入に使おうと提案してから軍事目的用に支出する案が急流に乗った。 これに対しＥＵのウクライナ支援に向けた財政負担も多少なりとも減らせるだろうという見通しが出ている。ＥＵはロシアのウクライナ侵攻から現在までに２８０億ユーロ相当の軍事支援をしたのに続き、追加で２１０億ユーロ相当の軍事支援をする予定だ。 ＥＵは２５日にウクライナとモルドバのＥＵ加盟に対する正式交渉に入ったとも明らかにした。ロシア侵攻後に隣接国であるウクライナとモルドバはともにＥＵ加盟を申請した。 ただし実際に加盟するには相当な時間がかかると予想される。直近では２０１３年に加盟したクロアチアは加盟申請から承認まで８年かかった。トルコは１９８７年に加盟を申請し２００５年に交渉を開始したが、トルコ内部の人権弾圧などを理由に交渉が一時中断されている。モンテネグロもやはりＥＵの要求条件をクリアできず２０１２年から１３年にわたり交渉中だ。