全国知事会に出席した宮下知事はいわゆる「103万円の壁」の引き上げについて賛成の意見を述べました。 県全体の税収が減少する分は国の制度で財源を確保すべきとしています。 全国知事会議は東京の都道府県会館で行われ地方創生や子育て政策、103万円の壁などについて出席した知事が意見を交わしました。 宮下知事はいわゆる「103万円の壁」の引き上げについて…。 ★宮下知事 「私自身は基礎控除の引き上げを実現することに賛成の立場です　物価や賃金最低賃金が上がっているにも関わらず、基礎控除だけが上がらないということは景気経済にとっても労働市場にとっても閉塞感につながっているということは論理性がある」 賛成の立場を示しました。 「103万円の壁」は年収が103万円を超えると所得税が課税され始める年収額で、国民民主党が178万円まで引き上げを求めています。 政府は22日に閣議決定した「新たな経済対策」に来年度の税制改正で「議論し引き上げる」と明記しました。 県によりますと、基礎控除を178万円に引き上げた場合、県民税が100億、市町村民税が150億の合わせて250億の減収につながるとしています。 全国知事会は103万円の壁の財源について、国の制度で補填すべきと要望することで一致しました。