■外局

●公害等調整委員会　わが国における行政型ADR（裁判外紛争解決手段）の代表的機関として，公害紛争処理法に基づき，あっせん，調停，仲裁および裁定を行い，公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに，都道府県公害審査会等との連携や情報交換，全国の地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理についての指導等を行っている。

●消防庁　わが国の消防は，消火・救助・救急や火災対策，地震対策に加えNBC災害（核等，生物剤および化学剤によって発生した災害）のような特殊災害等，あらゆる災害の対応を担っている。消防庁では，社会情勢の変化等に応じて，法律・制度の改正等により各地方公共団体および消防本部を支援するほか，大規模災害時には，被害情報の収集，緊急消防援助隊の指示等を行うなど国民の安全確保に極めて重要な役割を担っている。

■人事データ

●配属・移動

令和５年度は総合職については，大臣官房に１人, 行政管理局に６人，行政評価局に６人，自治行政局に14 人，自治財政局に３人，自治税務局に５人，国際戦略局に６人，情報流通行政局に６人，総合通信基盤局に９人，統計局に３人，政策統括官に１人, サイバーセキュリティ統括官に２人，消防庁に10 人が配属された。一般職（大卒程度）については，本省採用は大臣官房に９人，行政管理局に２人，行政評価局に７人，自治行政局に８人，自治財政局に１人，自治税務局に１人，国際戦略局に２人，情報流通行政局に３人，総合通信基盤局に６人，統計局に５人，政策統括官に２人，サイバーセキュリティ統括官に１人，自治大学校に２人，消防庁に６人，消防大学校に３人が配属されており，地方採用は，管区行政評価局等および総合通信局にそれぞれ配属された。

人事ローテーションについては，今後も，職員の適性や希望を十分踏まえながら実施する。職員は多様な経験を積んで，上位の役職に昇任していくこととなる。

●採用動向・採用予定