養殖ノリの全量出荷要請、排除措置命令の取り消し求めて公正取引委員会を提訴…佐賀県・熊本県の漁協
九州・有明海の養殖ノリを巡り、佐賀県有明海漁業協同組合（佐賀市）と熊本県漁業協同組合連合会（熊本市）が公正取引委員会を相手取り、独占禁止法による排除措置命令の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は7日付で、原告側が13日に明らかにした。 【写真】ノリの網を広げる漁業者ら
公取委は今年5月、組合員に養殖ノリの全量出荷を要請して個別販売を妨げたとして、両漁協・漁連に対し、同法違反（不公正な取引方法）で違法行為の取りやめと再発防止を求める排除措置命令を出していた。
訴状では、組合員が全量出荷しなかった場合でも両漁協・漁連が除名や罰金といった制裁措置を行ってこなかったことなどを踏まえ、「全量出荷を強制したという事実が存在しないことは明らかだ」と主張している。
