そもそも、トランプ氏とロシアの関係については、英国オックスフォード大学の「Computational Propaganda Project(コンピューターによる政治宣伝研究プロジェクト)」とソーシャルメディア分析企業の「グラフィカ」による共同研究の報告書がアメリカの上院で発表されたことがあり、その報告書にはロシアがソーシャルメディアを駆使して、1回目の選挙に介入したことは明白であると報告されている。詳細は、「トランプが大統領再選したときの『危険シナリオ』」の記事を参照していただきたい。

　こうしたトランプ氏のロシア寄りの姿勢は、ヨーロッパに大きな脅威を与え、さらに経済的な負担も大きなものになるはずだ。欧州諸国も、ウクライナがトランプの提案に乗ってロシア有利の条件で終結してしまうと、次は自国が攻められるかも、という懸念が出てくる。各国とも防衛費増大に突き進まなければならなくなる。 ■トランプ政権は紛争を収束させられるか 　第1次世界大戦時に、アメリカは当初、長期にわたって維持してきた孤立主義(モンロー主義)を貫き、欧州の戦争に一定の距離を置いてきたものの、最終的にはドイツの帝国主義に追い詰められて参戦することになった。トランプの掲げるアメリカ・ファーストは形を変えた孤立主義ともいえる。欧州諸国は、防衛費増大を迫られるうえに、アメリカ向け輸出に10％の関税を強いられれば、経済的にも苦しい立場に追い込まれる。孤立主義は、最終的にアメリカに増幅されて返ってくる。

　現在、中東は一触即発の状況に陥っているが、中東に限らず世界では紛争が絶えない。その背景にはロシアやアメリカがいるわけだが、トランプ政権がこれらを収束させられるかどうかは、お手並み拝見としかいいようがない。 　日本にとって最も問題な中台紛争も、トランプ氏の発言で台湾侵攻が実現してしまうかもしれない。メキシコの自動車産業に対して200％の関税をかけると主張するトランプ氏の構想も、メキシコに進出している中国の自動車工場がターゲットだが、日本の自動車産業も巻き添えを食って大きなダメージを受ける。トランプ氏が公約した「戦争回避」が実現するのか、それともかえって火に油を注ぐのか……。注視するしかないだろう。