「工夫支出」導入可否を第三者機関が判断、検討期限も削除で調整…立民など反対で自民が再修正へ
自民党は１５日、政治資金規正法の再改正に向けた法案の再修正案を提示する方針を固めた。自民が主張している支出先の「公開方法工夫支出」の新設を巡り、２０２６年１月までに検討するとの条項を削除する方向で調整している。１６日に野党に提示し、今国会中の成立を図る構えだ。 【ポイントまとめ】自民が１３日に提示した修正案の原案
複数の自民関係者が明らかにした。自民は、立憲民主党などがこの条項創設に強く反発していることを受け、削除する方向に傾いた。自民内では、国民民主、公明両党提出の法案で設置を定めている政治資金支出を監視するための第三者機関に、公開方法工夫支出の導入可否の判断を委ねる案が浮上している。
同支出は、政治資金の支出で外交上の秘密などが関係する場合、支出先などを第三者機関に示し、一般に非公開にできる仕組みとなっている。
自民が１３日に提示した修正案の原案では、立民など野党７党が提出した政策活動費の廃止法案を受け入れるとした。一方、公開方法工夫支出については、同法案の付則に２６年１月１日までに「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と記すとしていた。２１日の会期末までに成立を図るには、１７日が衆院通過の事実上の期限となる。１６日の与野党協議の成り行き次第で、自民は会期の小幅延長も検討する見通しだ。
