12日に国会で開かれた院内対策会議で発言する最大野党「共に民主党」の朴贊大（パク・チャンデ）院内代表（中央）＝（聯合ニュース）

◇尹大統領夫人巡る疑惑捜査法案　あす国会本会議に提出へ 　最大野党「共に民主党」は14日の国会本会議で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡るさまざまな疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させるための特別法案の修正案を提出し、採決を進める計画だ。修正案は、特別検査官による捜査対象を輸入車ディーラーの株価操作事件と政治ブローカーとされるミョン・テギュン氏を巡る疑惑の二つに絞り、大法院長（最高裁長官）が特別検査官候補を推薦する「第三者推薦」方式に変更した。ただ、大法院長が推薦した候補が不適切だと判断されれば、野党が再推薦を要求できる「拒否権」を追加することを決めた。 ◇韓国総合株価指数が2．6％急落　1年ぶり安値＝ウォン安・金利高影響 　13日の韓国株式市場で、総合株価指数（KOSPI）は前日比65．49ポイント安の2417．08で取引を終え、終値では昨年11月13日（2403．76）以来約1年ぶりの安値を記録した。米大統領選でトランプ前大統領が当選したことによるドル高と米国債の利回り上昇が株価の重しとなり、証券業界ではKOSPIが取引時間中の年初来安値（2386．96）を記録した8月5日と同水準まで下がったとの分析が出ている。 ◇米国が北朝鮮兵の戦闘参加確認　韓国は慎重姿勢 　米国がロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵が戦闘に参加したと明らかにしたが、韓国軍の消息筋は「まだ断定できない」と述べ、慎重な姿勢を示した。米国務省のパテル副報道官は12日（現地時間）、北朝鮮兵がロシア軍と共にウクライナとの戦闘に参加したことを確認したと明らかにした。これに対し、韓国政府関係者は「具体的な状況を見極めなければならない」と述べた。 ◇韓国政府が米新政権発足に伴う通商環境変化に対応　米国との接触継続 　産業通商資源部の朴成沢（パク・ソンテク）第1次官は、尹錫悦政権前半期の産業・通商・エネルギー分野の主要成果と今後の計画について記者会見を行い、「米大統領選の結果による通商環境の変化に迅速に対応する一方、対米投資企業の不確実性緩和のために対米アウトリーチ（接触）を続ける」と述べた。 ◇10月の失業率2．3％に悪化　就業者増加幅4か月ぶり10万人割る 　統計庁が発表した雇用動向によると、10月の失業率は2．3％で前年同月に比べ0．2ポイント悪化した。失業者数は67万8000人で同5万1000人増加した。10月の就業者数は2884万7000人で、前年同月比の増加幅は8万3000人と4か月ぶりに10万人を下回った。