韓国の尹錫悦大統領＝２０２４年１２月３日、ソウル（大統領府提供）（ＡＦＰ時事）

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件は、尹氏に対する拘束令状が発付されたことで大きなヤマ場を迎えた。 【写真】「非常戒厳」宣言を受けて、国会に進入しようと試みる韓国軍兵士 　令状は1月6日までに執行する必要があり、尹氏の身柄拘束は目前に迫りつつある。当初、捜査機関は現職大統領の拘束に慎重な対応を取るとみられていたが、証拠が一定程度集まったことに加え、世論が拘束を支持していることも判断を後押ししたもようだ。 　「正当な理由なく出頭要請に応じず、（今後も）応じない懸念がある」。警察などと共に合同捜査本部を構成する高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）の関係者は、身柄確保に乗り出した理由をこのように説明した。 　捜査機関は一般的に、出頭要請に3回応じなければ身柄確保に乗り出すとされる。現職大統領の拘束は過去に例がないが、捜査本部は原則通りの対応を貫いた。 　捜査本部が尹氏の拘束を決断した背景には、検察から最近、事件で重要な役割を担った金龍顕前国防相らの調書を受け取ったことがある。事件を独自に捜査してきた検察は27日、尹氏と共謀したとして金氏を起訴。起訴状には尹氏が戒厳宣言後に電話で軍司令官に「銃を撃ってでも扉を壊して中に入り（議員を）引きずり出せ」と指示し、警察庁長官にも国会議員の逮捕を命じたとする証言が含まれている。 　世論も尹氏の責任を追及するよう求めている。31日付の韓国各紙は、尹氏に取り調べに応じるよう社説で求めた。中央日報は「尹氏は3回の出頭要請に応じず、自ら強制捜査の名分を与えた」と指摘。「裁判所が合法的に発行した令状であれば拒否してはならない」と断じた。 　◇尹氏反論、混乱拡大も 　「大統領の憲法上の決断、統治行為がどうして内乱になるのか」。尹氏は12日に発表した談話でこう訴え、自らの行為に内乱罪を適用することはできないと反論した。尹氏は国会に投入した軍や警察についても「小規模で秩序維持のためだった」と説明。弁護士は、軍司令官や警察関係者への尹氏による直接の指示も否定しており、憲法秩序破壊の目的や暴動の有無が今後の争点になりそうだ。 　尹氏の弁護士は「公捜庁には内乱罪の捜査権限がない」と訴えてきた。裁判所は令状発付により、この主張を退けた形だ。ただ、大統領警護庁はこれまで大統領府の家宅捜索を拒否してきた。大統領の拘束を阻み、捜査機関と衝突する事態になれば、混乱の拡大は避けられそうにない。