首相官邸

　政府によるデジタル行財政改革の取りまとめ案の内容が１１日、判明した。特定の条件下で人が運転に関わらない「レベル４」の自動運転を２０２５年度までに全都道府県で推進するほか、自家用車を使って有償で人を運ぶ「日本版ライドシェア」にバスや鉄道などの運送事業者が参入できるよう検討を始めることを明記する。 【表】デジタル行財政改革とりまとめ案のポイント

　岸田首相が議長の「デジタル行財政改革会議」を来週にも開催し、正式決定する予定だ。

　デジタル化推進は岸田内閣の目玉政策の一つで、取りまとめ案では「急激な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限に活用して社会変革を実現する」と強調。交通や子育て、医療などの各分野で、予算と規制の見直しを一体的に進める考えを示した。

　交通分野の柱は自動運転の事業化加速で、２５年度までに全都道府県で自動運転バスなどの通年運行事業を実施するか、計画を策定することを目指す。政府によると、一般道で通年運行を実施しているのは全国で１６か所（５月１日時点）にとどまり、「レベル４」の事業は１か所にとどまっている。

　自動運転の走行に必要な審査には約１１か月かかっているが、２か月に短縮することも盛り込んだ。

　一方、４月に始まった日本版ライドシェアは、タクシー会社の運行管理のもと、地域や時間帯を限定して行われている。取りまとめ案では、４月以降の活用状況の検証に加え、バスや鉄道の事業者らが担い手となれるよう「参入促進の検討を直ちに開始する」と明記した。

　子育ての分野では、全国の子育て支援制度を網羅的に集約したデータベースを今年度中に整備する。介護・医療については、医療費の効率化を図るため、１枚の処方箋を繰り返し使える「リフィル処方箋」の活用推進をうたっている。