少子高齢社会委「結婚、出産、子育て認識調査」　女性の33.7％、男性の13.3％が結婚に否定的

映画『82年生まれ、キム・ジヨン』のワンシーン=ポムパラム映画社提供

　結婚していない女性の3人に1人は、今後も結婚する考えがない。韓国でこのような調査結果が発表された。 　少子高齢社会委員会は2日、25～49歳の男女2011人に対して実施した「2024年結婚、出産、子育て認識調査」の結果を発表した。「今後も結婚はしたくない」と答えた人の割合は22.8％だった。女性に占める「結婚したくない」と答えた人の割合は33.7％で、男性の13.3％の2倍以上だった。結婚したくない理由は、女性は家事、出産、子育てなどの「役割に対する負担」（92.6％）が最も多かった。男性は結婚式の費用や新居の確保などの「経済的負担」（88.9％）が最多だった。未婚男女のうち「結婚を具体的に計画している」（3.7％）、「すぐに結婚したい」（10.8％）、「今ではないが、いつかはしたい」（46.5％）などの結婚の考えがある人の割合は61.0％だった。回答者が必要だと考える結婚費用の平均は、住宅資金が2億4000万ウォン（約2690万円）、その他の費用が7900万ウォン（約886万円）だった。 　「子どもは持つべき」と考えている人の割合は61.1％だった。男性（69.7％）の割合の方が女性（51.9％）より高かった。一方、25～29歳の女性は34.4％にとどまった。現在子どものいない回答者の57.5％は「出産計画はない」（29.7％）、「決めていない」（27.8％）と答えた。その理由は「妊娠、出産、子育てに困難がありそうだから」（40.0％）、「自分または配偶者が年を取っているから」（15.0％）、「子育て費用が負担だから」（12.7％）などだった。彼らは「育児休職や短縮勤務をしても給与が十分であれば」（88.3％）、「勤務時間が減り子育ての時間が得られるなら」（85.2％）出産を前向きに考えると答えた。 　回答者の90％は、これまでの少子化政策は効果がなかったと評価した。少子化政策キャンペーンにはむしろ反感を持つ（48.0％）と答えた人が特に多かった。問題解決に最も役立つと考える少子化政策は「自由な育児休職制度の使用」（81.9％）だった。女性は「男女平等の子育て文化づくり」（83.9％）を重視していた。 ソン・ジミン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )