秋田市の穂積志市長が8日、新年初めての記者会見に臨み、サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新たなスタジアムについて「1万人規模を理想に、市が事業主体となる覚悟がある」と述べました。 秋田市は、新たなスタジアムを八橋運動公園にある第2球技場と健康広場に建設することを決め、収容人数を5000人以上とし、供用開始を2032年夏から1年以上前倒しする方針です。 2024年、穂積市長が2025年2月までに整備基本計画のたたき台を作成し、事業主体や整備手法などを秋田県とクラブに示すとした一方、ブラウブリッツ秋田の岩瀬浩介社長は、収容人数を1万人規模にしたいとしていました。 8日の年頭会見で穂積市長は、たたき台の作成に向けた自身の考えを問われ、「私自身の新スタジアムの理想としては、1万人規模は欲しいなと思っている。事業主体は秋田市がという気持ちはあります」と述べました。 これを受けて、記者から「事業主体は秋田市が担うのか」と改めて問われると、「今はそういう覚悟を持っています」と答えました。 一方で、建築資材や人件費が高騰する中で、事業費の負担割合については県やクラブと協議していきたいとしました。 5年前の調査報告書では、1万人規模のスタジアムは、現在のASPスタジアムを除く建設地に収まらない可能性があるとされています。穂積市長は、図面に落とし込み、改めて検討する考えを示しました。 また、整備手法については、外旭川地区への建設を検討していた際は民設民営としていましたが、穂積市長は「民設民営というと国の補助金も使えない状況になるので、より自治体にとっても負担が少なくなる可能性を追求すれば、公設の可能性が強いのではないだろうか」と強調しました。 秋田市は、これらの内容を盛り込んだ基本計画のたたき台を、2月議会で示す方針です。