福島県伊達市は20日、生活保護給付金事務などで不適切な事務処理や勤務手当の不正受給があったとして、健康福祉部の女性主任主事（30）を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。このほか管理監督する立場だった職員4人も懲戒処分となった。処分はいずれも20日付。 　市によると、女性は2022～23年度の生活保護給付金事務などで処理の遅れを取り繕うため、上司と同じ印鑑を購入し、無断で事務処理を終えた。また書類の収集作業に不備があったため、7世帯に計約420万円を過大支給したり、3世帯に計約35万円少なく支給したりした。さらに特殊勤務手当が出ない受給者への定期訪問でも手当を申請し約4万7千円を受給していた。女性は20日付で退職した。不正に受け取った手当を全額返還したという。 　管理監督する立場だった4人については、市民生活部課長補佐級の男性（47）を減給2カ月（10分の1）としたほか、未来政策部次長級の男性（54）と、教育部課長級の男性（53）を戒告、健康福祉部部長級の女性（60）を文書訓告とした。 　このうち課長補佐級の男性は県の定期監査対策として、処分された女性主任主事に自分の印鑑を預け、違法行為の黙認とも取れる対応をした。この男性や次長級の男性、課長級の男性は勤務手当申請を十分に確認していなかった。