与党税調は国民民主の要望にどう対処？ 税制改正議論開始、協議難航なら予算編成に影響も
自民・公明両党の税制調査会は25日、それぞれ総会を開き、令和7年度税制改正へ向けた議論を本格的に始めた。今後、自公の与党が国民民主党の要望をどこまで与党税制改正大綱に反映するかが焦点となる。国民民主は20日、自公に7年度税制改正に関する要望書を提出。最重点要望に年収103万円の壁対策とガソリン減税を挙げたほか、15歳以下の子供がいる親の税負担を軽くする年少扶養控除の復活なども求めている。 【表でみる】控除額を178万円に引き上げた場合の年収別減税額 「自公のプロセスは進めながら、3党の協議を進め、どこかで合体させなければいけない」。25日の自民党税制調査会総会後、宮沢洋一会長は記者団にこう語った。 国民民主の要望通り、所得税の課税最低ラインを年収103万円から178万円に引き上げると国と地方で7兆～8兆円の税収減になるとして、政府・与党は大幅な引き上げに慎重だ。一方、税制改正がまとまらなければ7年度予算編成にも影響が出かねない。 103万円の壁については、今週中にも3党の税調会長が改めて協議を行う方向だが、与党と国民民主の隔たりは依然として大きい。その他の要望も含めた3党の協議が今後、難航する可能性も残っている。
