［社説］朝鮮半島平和交渉本部の解体を憂慮する
チョ・テヨル外交部長官が7日、朝鮮半島非核化交渉を担当してきた朝鮮半島平和交渉本部を外交戦略情報本部に改編すると発表した。2006年の6カ国協議以降、18年間にわたり朝鮮半島の非核化業務を担ってきた由緒ある組織が、歴史の中に消えることになった。 チョ長官は組織の解体を発表する際、「変化する国際地政学的環境に合わせて組織を拡大したこと」に過ぎず、機能の廃止あるいは縮小ではないと説明した。しかし、新組織の機能について、「抑止」や「資金源の遮断」などの言葉を使ったことからも分かるように、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は今後、北朝鮮との対話を模索するよりは、国際共助を通じた制裁と圧迫の強化に乗り出すものとみられる。 2019年2月、ベトナムのハノイでの第2回朝米首脳会談が失敗に終わり、同年10月にスウェーデンのストックホルムで開かれた実務会談まで決裂してから、すでに4年以上にわたり北朝鮮の核問題を解決するための意味ある対話が行われていない。その間、米国はクアッド（QUAD）やオーカス（AUKUS）、韓米日の3カ国協力など、「中国包囲網」を構築し、韓国に朝鮮半島を越えて主要グローバル懸案にも関心を持つよう求めている。このような複雑な状況の中で、韓国政府は次官級の本部長の下に2局4課を率いる大組織を「開店休業」状態にしておくかどうかについて、悩んできたのかもしれない。南北対話が途切れたため、2022年5月に赴任したキム・ゴン本部長は、一度も北朝鮮とこれといった接触をすることができなかった。そして、組織の解体を1週間後に控えた先月29日、与党「国民の力」に合流した。朝鮮半島平和交渉本部の現在の位置を象徴的に示す出来事だ。 しかし、過去の歴史が教えてくれる教訓は、北朝鮮の核問題は放置するほど解決が難しくなるという事実だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権が退いてから2年間、米国のジョー・バイデン政権は「対話の扉はいつでも開かれている」という言葉をだけを繰り返してきた。核の先制放棄を前提とした尹錫悦政権の「大胆な提案」も提案とは言えない。対話が止まっている間、北朝鮮は米国本土と韓国をより効果的に攻撃する能力の確保に成功したことを立証した。 朝鮮半島の周辺情勢は過去に比べて危険になったが、「二つの戦争」と11月の米大統領選挙を同時に行わなければならないバイデン政権が、北朝鮮核問題に関心を向けるとは期待しがたい。このような時こそ、韓国政府は米大統領選挙後に備える緻密な外交的準備を整えなければならない。このように重大な状況で伝えられた朝鮮半島平和交渉本部解体のニュースには深い憂慮を禁じえない。尹錫悦政権は対話を通じて北朝鮮核問題を解決するという原則に立ち返るべきだ。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
