息子が突然「内定を辞退したい」と言い出しました。「内定式」にも参加していますが、今から辞退してもよいのでしょうか？ 本人は「内定辞退代行」を使いたがっているのですが、「料金」はどれだけかかりますか？

内定を承諾し、内定式にも参加したものの、さまざまな理由から内定を辞退したいと考えることもあるかもしれません。 この記事では、内定辞退のタイミングとその法的な影響について解説します。内定式に参加したあとでも辞退が可能かどうかを説明し、内定辞退代行サービスの費用や利用に伴うリスクなどについて詳しく説明します。 ▼早めに転職が決まったら「受給できる手当」を確認しよう！

内定式後でも内定辞退できる？

内定を辞退することは、労働者の自由です。内定承諾書にサインをすることによって労働契約を締結したことになるため、内定を辞退するということは契約を解約することになります。 労働契約の解約については、民法第627条において「雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる」とされています。ただし、あまりにも常識に反するような態様で辞退した場合や入社を前提に会社が多額の設備投資をしていたなどの場合には、損害賠償を請求される恐れがあるため、注意が必要です。

内定辞退の手続き方法と連絡のタイミング

内定辞退を決めた場合は、早めに連絡を取ることがマナーです。連絡は基本的に電話で行い、不在が続く際などはメールで伝えるのもよいでしょう。 電話での伝え方としては、感謝の気持ちを伝えつつ、辞退の意志を簡潔に伝えることが大切です。内定式後であれば、面識ができたこともあり、誠実な対応がより求められます。連絡のタイミングや、電話での礼儀正しい話し方など、相手への配慮を忘れないようにしましょう。

内定辞退代行サービスの利用と料金相場

最近では、内定辞退代行サービスを利用する人も増えているようです。内定辞退代行サービスとは、プロが代わりに辞退の手続きをしてくれるサービスで、特に言い出しにくい場合や、自分で連絡するのが負担に感じる場合に利用されます。 料金は一般的に3万円程度で、状況などによって変動することもあるようです。 しかし、代行サービスの利用にはリスクや賛否両論もあり、信頼できる業者を選ぶことが大切です。業者によっては、代行後のトラブル対応が不十分な場合もあるため、信頼できる実績のある会社を選び、口コミや評判の確認も欠かせません。 万が一、企業側から追加の連絡があった場合の対応についても確認しておきましょう。代行後に企業と連絡を取る必要が出た場合、業者がサポートしてくれるのか否かを事前に把握しておくと安心です。最後は自分で対応することも検討しつつ、利用するかどうかを慎重に決めましょう。