「反斎藤的な職員で改革を進めさせないのはクーデター」…片山前副知事、公益通報ではないと主張
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、２５日に開かれた県議会の百条委員会には片山安孝・前副知事（７月に辞職）も証人として出席し、告発文書を公益通報として扱わなかったことの正当性を改めて強調した。 【表】一目でわかる…斎藤知事の内部告発問題を巡る経緯
片山氏は、告発文書が報道機関などに送付された直後の３月２５日に男性職員を聴取していた。公益通報者保護法に基づく指針は、通報者の特定につながる行為を禁じているが、片山氏は「（文書を読んで）部下だからすぐにわかった」と述べ、聴取に問題はなかったと説明した。
その上で、公用パソコンを回収した際、男性職員が作成したとみられる人事案が見つかったとし、「『反斎藤』的な職員を配置して、改革を進めさせないというのはクーデターと解釈していい」と主張。同法では通報者に不正な目的があれば保護されないとして、公益通報にあたらないとの認識を示した。
一方、片山氏は、民放の情報番組の出演者が男性職員の死亡の原因が斎藤氏や片山氏にあるように発言したとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てたことも明らかにした。
