＜松本大学　入江さやか教授＞ 「このあと、臨時情報については気象庁から説明がなされるところでございますので、詳しくはこちらでお聞きいただきたいと思います。言葉は悪いですが『丸投げか』という印象を持ちました」 政府としての価値判断をほとんど行わないなか、その後、始まった気象庁の会見。登壇したのは気象庁の担当課長と評価検討会の会長という地震学の専門家の2人だけでした。 ＜松本大学　入江さやか教授＞ 「防災対応に関する政府の正式な発信者、説明者がいないんです。このお二人だけなんです。本来であれば、防災行政の担い手、例えば内閣府防災の方がここにいらっしゃるべきだと」 記者からは「お盆の時期の帰省や海水浴に行っても良いのか」などと具体的な防災対応を問う質問が出ました。しかし、政府の防災担当がいかなったため、地震学の専門家が「個人的な見解である」と前置きをして答えざるを得ませんでした。 ＜松本大学　入江さやか教授＞ 「科学的評価から先、情報発信と結果責任は行政が負うことを明確にすべきではないでしょうか。次に臨時情報が出たときに、どなたが海水浴に行っていいですか、という問いに会見の場で答えるんでしょうか」 入江教授は「責任の所在があいまいなのは地震学者にも国民にとっても大変不幸なこと」だと締めくくりました。