2024年8月、初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」。「社会がどう理解したのか」「国の責任があいまいだったのではないか」。教訓を踏まえ、いま専門家たちが課題を指摘しています。 【写真を見る】"対応ばらばら 責任あいまい" 初発表の南海トラフ地震臨時情報　政府・行政の対応について専門家たちが課題を指摘=日本地震学会 ＜南海トラフ地震評価検討会　平田直会長＞ 「少なくとも東海地域については予知されるということが前提でしたから、予知されると、象徴的に言うならば新幹線を止めるというような非常に厳しい規制をやっていました。しかし現在は、それは予知できないんだから厳しい規制はないよと。基本的には自主的な対応にしなさいよということは国が決めたわけです。で、これはなかなか難しいです」 2024年10月、新潟市で開かれた日本地震学会です。2024年8月、初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」について、専門家がさまざまな立場で課題を投げかけました。 8月8日、宮崎県沖の日向灘で発生したマグニチュード7.1の大地震。気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で、大規模地震が発生する可能性が普段より高まっているとして、臨時情報の「巨大地震注意」を発表しました。 国が呼びかけたのは「日頃からの地震への備えの再確認」。 東海道新幹線が速度を落として運転したり、一部の海水浴場が閉鎖されるなどしました。しかし、具体的なことはそれぞれのリスクに応じて考えなければならず、地域によって対応はばらばらでした。 ＜南海トラフ地震評価検討会　平田直会長＞ 「重要なのは、脆弱性が高いとか、低いとかというのは国が決めるのではなくて、基本的には自分で決めなさいよと。ここが難しいところです。しかし、ここが最も重要なことだと私は思っています」 南海トラフ地震評価検討会の平田会長は不確実性がある臨時情報について、その意味を社会がどう理解して防災行動が取られたのか。今後、調査と議論が必要だと話しました。 一方、国民や科学者に判断を丸投げした国の対応を疑問視する専門家もいます。指摘するのは臨時情報が発表された8月8日の夜、官房長官の会見です。 ＜記者＞ 「どれくらいの期間を想定すればいいのか、その間の国民の対応について、具体的な呼びかけがありましたらお願いします」 ＜林芳正  官房長官＞ 「南海トラフ地震臨時情報に関して気象庁から説明がなされるところでございますので、詳しくはそちらにお聞きをいただければ」