ＵＮＲＷＡは１９４９年１２月の国連総会決議に基づき設立され、１９５０年から活動を始めた。１９４８年のイスラエル建国に伴い、自宅を追われた７０万人のアラブ系難民（パレスチナ難民）の支援が任務で、ヨルダンやシリア、レバノン、ヨルダン川西岸、ガザ地区で教育や医療を提供、日本政府は１９５３年からＵＮＲＷＡへの拠出を始めた。２０２２年の拠出額は約３千万ドル（約４４億円）で、米国やドイツ、ＥＵ、スウェーデン、ノルウェーに次ぐ６位となっている。パレスチナ難民の数は増え続け、現在では約５９０万人が登録し、ＵＮＲＷＡ職員として約２万人が教師、約３万人が医療関係の仕事に従事する。ＵＮＲＷＡは国連の中で最多職員数を誇る機関となっている。 　ＵＮＲＷＡ設立に先立つ１９４８年１２月、国連総会はパレスチナ難民の故郷帰還権を認める決議案を採択した。イスラエル軍、あるいは建国前のユダヤ系民兵組織に武力で自宅や財産を奪われ難民になったパレスチナ人に対して、現在はイスラエル領となった故郷への帰還、もしくは金銭的補償をうたった。国連総会は１９４９年５月、イスラエルの国連加盟を認める決議案を採択したが、その際の討議で、イスラエルのアバ・エバン国連代表（当時）はパレスチナ難民の帰還権を認める前年の総会決議を順守すると誓っている。

　だが、イスラエルはパレスチナ難民の帰還問題を事実上放置してきた。現在イスラエル領となったパレスチナ人の故郷に大量の難民が帰還すれば混乱が生じる上、人口構成上も「ユダヤ人国家」を保てなくなる恐れがあるためだ。故郷帰還権を主張するパレスチナ難民を支援するＵＮＲＷＡは「難民帰還権の象徴的な存在」（国連関係者）で、対パレスチナ強硬派の右派や極右勢力が力を持つイスラエル国内では近年、特に批判の対象となっている。 　イスラエルのシンクタンク「ミスガブ国家安全保障・シオニズム戦略研究所」のアディ・シュバルツ氏はこう主張する。 　「ＵＮＲＷＡが存在するせいで、パレスチナ難民はイスラエル領となった故郷への帰還という夢を見続けることができ、パレスチナ問題の解決を不可能にしている。パレスチナ難民は７５年もパレスチナに暮らしており、もはや難民ではない。資金拠出の停止は正しい方向で、資金がなくなれば、自然と消滅する。ＵＮＲＷＡは解体すべきだ」