フランスの“安楽死”法案が「友愛の法」と名付けられた理由 マクロン大統領が強調する「死の支援法」の中身
3月10日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は現地の新聞2紙（ラ・クロワとリベラシオン）の独占記者会見において、新しい終末期医療に関する法律を「友愛の法」と特徴づけた。（生命倫理学者・盛永審一郎）
なぜ終末期医療に関する法律が「友愛の法」なのか
周知のようにフランス国旗は青、白、赤の3色からなり、それぞれフランス革命の理念を象徴しているとされる。 青は自由、白は平等、赤は友愛を表す。マクロン大統領は終末期の新法を「友愛の法」という。それはなぜだろうか。 以下では、フランスの生命倫理の動きについて簡潔に見てみよう。 フランスは、2005年成立のレオネッティ法で、人工生命維持装置の使用を差し控え・停止する「消極的安楽死」を合法化し、それを「死ぬ権利」の一部として認めた。 さらに、四肢麻痺（まひ）でほぼ植物状態の男性の延命治療について争われた「バンサン・ランベール事件」を受け、「クレス・レオネッティ法」が2016年に成立。痛みを伴う終末期患者に対して、医師が消極的安楽死と「持続的で深い鎮静（CDS）」を組み合わせることが認められるようになった。 しかし、医師が不治の病に罹患（りかん）した人に致死量の薬物を投与する積極的安楽死は、フランスでは依然として違法とされた。そのため、クレス・レオネッティ法成立以後も、2021年にアラン・コックという男性がスイスにわたり支援自死を受ける事件などが起こった。 これらの動きのなかで終末期医療に関する市民会議が設置され、抽選で選ばれた184人が議論を重ねた。2023年4月2日には、「治療が難しい病気に苦しみ、個人の意思が確認できる患者」に薬物投与による「安楽死」や「支援自死」を認めることについて76%の参加者が賛成した、という報告書が提出された。 この報告書を受けたマクロン大統領は、翌日の4月3日に、安楽死や支援自死などを含めた終末期医療の在り方に関する法案を23年度夏ごろまでにまとめるよう、政府に要請したのである。 「しかしまだ、これをただちに導入するという約束はできない」とマクロン大統領は語っていた。
