「キックバック」「利権構造」で利用者が損をしている【火葬場のタブー】“行政のキーマン”区長と区議が語る「改善するためには行政の関与が必要」
日本人の99.94％は火葬され、誰しもが最後はお骨となって弔われる。そんな中、明らかになった都内の火葬現場に隠然と存在する不公平な因習。『女性セブン』が切り込んだ火葬場のタブーに、行政のキーマンたちは何を思うのか――。 【写真】インタビューに応じた“行政のキーマン”区長と区議
火葬場の問題を改善するためには「官」の関与が必要
「火葬はすでに社会インフラです。公共サービスの一環として、透明性のある料金体系を模索するため、行政がもっと介入するのも選択肢ではないでしょうか」 そう話すのは、千代田区議会議員の永田壮一氏だ。 『女性セブン』は前号（2024年12月19日号）で、「火葬場のタブー」と題した記事を掲載。都内の葬祭業界や火葬場には、「全東京葬祭業連合会」（以下、全東葬連）系の同業組合に対し、火葬料金から現金を還付する「キックバック」や、全東葬連系の組合業者が独占する格安葬儀の「割引利権」が存在することを報じた。 こうした不公平な因習は、火葬料金や葬儀料金となって、喪家が負担することになる。ただでさえ不明朗な葬儀料金をさらに不透明にしている原因でもあり、火葬場の利用者が、知らず知らずのうちに損をしている実態があった。 この問題を改善するためには、「官」の関与が必要だと、前出の永田氏は話す。 「私はかねて、東京の火葬事情や葬祭に関して関心を持っており、公営の火葬場が少なすぎることが、問題だと感じていました。 区議会でも『（都内5つの区で運営する）臨海斎場を参考に、千代田区を中心とした広域連合を組織して、新たに公営火葬場を建設できないか』と質問したのですが、区の反応はいまいち。千代田区に関していえば、明確な担当部署もないというのです。 都内の火葬事情に関しては民間企業に任せて寡占状態を放置していた行政にも大きな責任がある」 実際、都内には「区民葬」という格安葬儀のシステムが存在するが、区役所が発行する葬儀券が必要にもかかわらず、「全東葬連」系の同業組合に加盟する葬儀社しか受注できない。また、火葬料金や葬儀料金の減額には公金は入っておらず、“民間業者の善意”で成り立っている実態がある。 「区民葬を使えば、本来9万円の火葬料金が5万9600円になります。約3万円減額されますが、この減額分を負担するのは火葬業者。たとえば都内の火葬の7割近いシェアを握る『東京博善』では、この区民葬の費用負担が年間で2億円以上になるといいます」（都政関係者）
