県と沖縄観光コンベンションビューローは、県内で起きた災害で被災した観光客の帰宅支援を想定した図上訓練を実施しました。 訓練には自治体や観光事業者、宿泊事業者など６３団体が参加し、大規模地震で観光客１０万人が被災したという想定で実施されました。 図上訓練では、被災直後から３日間はホテルなどに避難してきた観光客への対応や帰宅支援のための情報収取や発信に努めること。 また１週間後に空港が復旧した時点では観光客のうち妊婦や医療が必要な人などの帰宅を優先することなどを確認しました。 ▽日本航空　古川孝さん： 「沖縄の場合は来島するにあたって飛行機が重要なインフラになっております。沖縄県の方が災害時の方針をどのように考えられているかという所について、エアラインとしても確認できたという所は良かったと思っています。」 島嶼県の沖縄では災害時に多くの観光客が留まざるを得ない状況が想定されています。 いかに迅速に観光客を地元に帰せるかは、被災地となる沖縄の復旧に向けた負担軽減にも繋がる見込みです。 県では今後も訓練を重ね、行政と観光事業者との連携を深めていくことにしています。