金融庁と警察庁が連携を強化し振込関連の被害最少化を目指す

警察庁と金融庁は8月23日、連名で急増する「SNS型投資・ロマンス詐欺」について、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策を、関係する各金融団体へ要請した。 【表】被害金の主たる交付形態

被害額は「1日3億6000万円以上」…被害が増えている背景

警察庁によると、2024年1月～5月のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は約548億2000万円で前年より442億2000万円増加。1日当たりに換算すると3億6000万円以上になる。 これら類型の詐欺では、法人口座が悪用されるケースが多い。口座は売買や譲渡によって取引され、犯罪グループの送金などに使われる。個別の口座の特定はできても、不正な動きの全体像を探るには限界があり、金融機関間の相互連携が求められる。 加えて、SNS型投資詐欺ではインターネットバンキング等による非対面による取引が行われ、詐欺犯と被害者が口座に金銭を振り込むまで一度も相手とコンタクトしないケースがほとんどだ。その結果、詐欺と気づいたときには手遅れとなることなどが問題視されている。 こうした状況を踏まえ、警察庁と金融庁は以下のような要請を行った。 1　口座開設時における不正利用防止及び実態把握の強化 2　利用者側のアクセス環境や取引の金額・頻度等の妥当性に着目した多層的な検知 3　不正の用途や犯行の手口に着目した検知シナリオ・敷居値の充実・精緻化 4　検知及びその後の顧客への確認、出金停止・凍結・解約等の措置の迅速化 5　不正等の端緒・実態の把握に資する金融機関間での情報共有 6　警察への情報提供・連携の強化

「金融犯罪への対策は急務」と両庁

口座開設時に身元を明確にし、審査を厳格にするなどして、そもそも怪しい口座をつくらせない。併せて、取引の動きからなどから、多層的に口座の健全性をチェック。詐欺被害特有の入出金・送金パターンにも着目、解析するなどで不正な動きの検知精度を高める。 そのうえで、検知後の口座謝絶・凍結などのリスク遮断措置の迅速化、金融機関間での情報共有と対応能力の向上。さらに、都道府県警察への迅速な情報提供および都道府県警察に対する適切な対応を求め、法人口座を端緒に発生する詐欺被害を最小化する狙いだ。 両庁は要請にあたり、「SNS型投資・ロマンス詐欺の急増、法人口座を悪用した事案の発生等を受け、預貯金口座を通じて行われる金融犯罪への対策は急務。インターネットバンキング等の非対面取引が広く普及していることを踏まえ、対策は規模・立地によらず必要であり、全ての預金取扱金融機関に対し、要請する。システム上の対応が必要など、直ちに対策を講じることが困難な場合、計画的に対応することが重要」とポイントを説明した。