2024年5月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は67件 月間過去最多に並び、3カ月連続で60件超え
【形態別】破産が9割超を占める
形態別は、破産が63件（前年同月比23.5％増）で最多。『消滅型』倒産として全体の9割超（構成比94.0％）を占めた。構成比は前年同月（89.6％）より4.4ポイント上昇し、事業継続を断念した倒産の増勢が強まった。 一方、『再建型』は民事再生法が1件（前年同月ゼロ）で、会社更生法は集計開始以来、発生していない。 このほか、私的倒産の取引停止処分が3件（前年同月5件）発生した。
【従業員数別】10人未満が約8割
従業員数別の最多は、5人未満の37件（前年同月比15.6％増）だった。次いで、5人以上10人未満が16件（前年同月同数）、10人以上20人未満が7件（同）、20人以上50人未満が4件（前年同月3件）、50人以上300人未満が3件（前年同月ゼロ）の順。300人以上は前年同月と同様に発生しなかった。 10人未満が合計53件（前年同月比10.4％増）で、全体の約8割（構成比79.1％）を占めた。
【地区別】9地区すべてで倒産発生
地区別の最多は、関東の22件（前年同月比8.3％減）で、3割超（構成比32.8％）を占めた。次いで、九州13件（前年同月11件）、東北7件（前年同月同数）、北海道（同1件）と近畿（同4件）、四国（同3件）が各5件、中部（同5件）と中国（同3件）が各4件、北陸2件（同ゼロ）の順で続く。9地区すべてで発生した。 都道府県別では、東京都が14件（前年同月13件）で、唯一10件を超えた。次いで、福岡県6件（同5件）、北海道5件（同1件）、宮城県（同1件）と大阪府（同3件）、徳島県（同1件）、宮崎県（同1件）が各4件で続く。
