◆官民が協力する「文喜相案」が参考に それなら日本と共に未来のための和解の観点でもう少し望ましい代案を考える必要がある。来年は韓日国交正常化６０周年となる。政府は尹錫悦政権に入って好転した韓日関係に速度を出すため、すでに国交正常化６０周年の準備タスクフォース（ＴＦ）を設置し、民間でも両国の交流・協力を増進させる案を模索している。 私は第三者弁済の仕上げを含め、韓日歴史和解のための新しい包括的枠組みとして「韓日和解財団」の設立を提案する。この財団は１９６５年の請求権協定の合意内容を認め、１９９８年の韓日パートナーシップ宣言の精神を継承し、未来に向けた和解事業を遂行する。ここに必要な財源は両国の企業と個人、そして考えを共有する世界市民が参加する「韓日和解基金」で充当することができる。両国政府も基金に参加することを期待する。韓日和解のための包括的財源とし、第三者弁済金もここから充当することができる。これは強制徴用問題を解決するために２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提示した、いわゆる「文喜相案」の継承または変奏といえる。当時、文喜相議長は高まった大韓民国の地位と国格にふさわしく、一方では過去に国民が負った傷に対して責任意識を持ち、また一方では日本の立場を包容して「記憶・和解・未来財団」を設立し、両国の企業と個人が自発的に基金に参加するという法案を発議した。 文喜相案が持つ画期的な意味は基金を募る過程に見いだすことができる。両国の政府と民間が韓日和解という大義に向かって共に募金を進める過程自体が和解だったのだ。残念ながら当時は与野党の合意を通した法案制定が失敗に終わり、それ以上は進展しなかった。韓日和解財団の設立に与野党が合意できなければ、半官半民の財団を設立するのも代案となり得る。 権力基盤が脆弱な石破氏は日本国内の反発を意識するため、親韓政策をするのが容易でない。しかし石破氏が総選挙で敗れたのは韓日問題のためでないという点を考慮すればよい。総選挙で敗れたのは石破氏が親韓派という認識より、むしろ昨年浮上した自民党の裏金問題、そして持論とは異なる執権後の言動に対する日本国民の失望のためで見るのが正しい。総選挙の敗北は、自民党の従来の路線との差別化を図った石破氏が首相になった後、自民党式の慣性に安住しようとしたことに対し、変化を望む日本国民が下した峻厳な審判だった。石破氏が韓日和解財団設立に協力し、韓国と共に未来に向かって進もうと努力すれば、日本国民も喜んで支持を送るだろう。米国のリーダーシップ交代で不確実性が高まった国際情勢に韓日が共同で対応するうえでもプラスの要素になるのは明らかだ。 朴鴻圭（パク・ホンギュ）／高麗大政治外交学科教授