トレンドマイクロ株式会社は9日、データ主権に対応するセキュリティソリューション「Trend Vision One - Sovereign and Private Cloud」を、日本国内向けに10月2日提供開始すると発表した。 　Trend Vision One - Sovereign and Private Cloudは、政府機関や国防、宇宙、医療、金融、エネルギー、通信、公共事業などに関わる特定の法人組織が、データを運用して事業を行う際に、自国の法律に準拠してデータ運用を行えるようにするソブリンクラウドや、自社のデータセンターまたはプライベートクラウドの閉域網に対し、統合サイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Vision One」を利用できるオンプレミス型のセキュリティソリューション。 　トレンドマイクロが提供しているSaaS型のTrend Vision Oneと異なり、データの処理や保存をクローズドの顧客環境下で実行する。トレンドマイクロのセキュリティソリューションとメタデータを含むすべてのデータは、顧客環境を越えて社外へ送信されることはない。 　クローズド環境においてもサイバー脅威を未然に防ぐEPP（Endpoint Protection Platform）や、エンドポイントにおけるサイバー攻撃の影響範囲の確認や原因をたどるインシデント調査を行うEDR（Endpoint Detection and Response）といったセキュリティ機能を活用でき、サイバー攻撃の兆候を迅速にとらえ、被害範囲の最小化と早期対処に取り組める。 　今後は、XDR（Extended Detection and Response）やアタックサーフェスリスクマネジメント機能など、順次機能を追加実装する予定。また、Trend Vision One - Sovereign and Private CloudとNVIDIA NIMの連携により、幅広いインフラストラクチャにおける顧客環境のセキュリティを強化しながら生成AIを活用できる。 　Trend Vision One - Sovereign and Private Cloudの提供形態はソフトウェア。利用条件は、5000台以上のTrend Vision One Endpoint Securityの利用、3年以上の契約。価格は個別見積もり。