アメリカ兵による性暴力事件が相次いでいることを受け、読谷村の石嶺村長は2024年7月2日午前、外務省沖縄事務所を訪ね再発防止や日米地位協定の見直しなどを求めました。 　県内では2023年12月にアメリカ空軍兵が16歳未満の少女を連れ去り、性的暴行を加えたほか、2024年5月26日にアメリカ海兵隊員が性的暴行を加えようとして女性がけがをしています。 　石嶺読谷村長は「フェンスの外といえども、もはや安心して過ごせる場所ではないという懸念が広がっている」と述べました。 　アメリカ兵による性暴力事件が相次いだことを受けて、石嶺読谷村長は、外務省沖縄事務所の宮川大使に再発防止と連絡体制や日米地位協定の見直しなどを求める抗議文を手渡しました。 　2024年12月の事件については地元自治体におよそ半年の間、情報提供がありませんでした。宮川大使は外務省として関係省庁との情報共有の在り方の見直しを進めていることを明らかにしました。 　また県内の教職員で作る団体が2024年7月2日那覇市で会見を開き子どもたちの命を脅かす性暴力事件は断じて許さないと事件に対して強い憤りを表明しました。 　県退職教員会・仲村勝彦会長は「本当に腹の底から怒りを持ち出して私はこれで収まって欲しくない県民大会を開いて日本政府や米軍や関係するところに抗議行動をする、それぐらいのことをしないとこの状況は収まらない」と述べました。 　県内の教職員らでつくる沖教組などは、今回の事件を受け「教育関係者として少女の尊厳を踏みにじった蛮行に怒りを込めて抗議する」と非難しました。そして組合員らは、日米両政府や県警に対して被害者のケアや補償、再発防止策など5つの要請を文書で送ったということです。