「信じ難いほど不人気...」ガザ戦争で逆風のバイデン、再選のカギ握るのは「激戦州の少数派」
情報源が異なる若者と高齢者
バイデンの中東政策に怒っているのはアラブ系だけではない。全米各地の大学で抗議の声が広がり、人種、民族、宗教を問わず、左派の若者の「バイデン離れ」が加速している。 イスラエルのガザ侵攻をジェノサイド（集団虐殺）と見なす10代～30代のリベラル派は、今こそ立ち上がらなければと思っていると、USCPRを率いるアブズネイドは話す。バイデンのイスラエル寄り姿勢は「若者や非白人には信じ難いほど不人気だ」というのだ。 イスラエルのガザ侵攻に対するアメリカ人の見方は年代によって大きく異なる。 アラブ・アメリカ研究所の今年1月の調査では、アメリカ人全体ではパレスチナ寄りの人は19％にすぎなかったが、18～29歳では37％を占めた。ギャラップの今年3月の調査では、イスラエルに好意的なアメリカ人は55歳以上では71％に上るが、18～34歳では38％だった。 バイデン勝利の鍵を握るのは比較的若い世代だ。バイデンは前回、若者と非白人の支持を取り付けてトランプを下した。出口調査ではバイデンは18～24歳の票をトランプより24ポイント多く獲得。黒人とラティーノ（中南米系）の若者に絞れば、さらに大きな差をつけた。 ガザの抗議デモはあらゆる経歴の若者たちのもっと広範な不満も反映していると専門家は指摘する。バイデン政権はイスラエルへの軍事援助などに巨費を投じるのではなく、学生ローンや住宅問題などアメリカ国内の問題に取り組むべきだと若い世代は考えている。 もちろん、若者がアメリカの外交政策に不満を抱くのはこれが初めてではない。現在の抗議活動はイラク戦争とベトナム戦争に反対する抗議活動が2004年と1968年の大統領選を特徴付けたのと比較される。 だが今回の選挙の特徴は、この2回と違って米軍部隊が中東やヨーロッパで地上戦を繰り広げていないことだけではないと専門家は指摘する。 アメリカは今、ベトナム戦争やイラク戦争の頃よりはるかに党の方針に沿って二極化している。バイデンの国際協調路線とトランプの孤立主義は、外交政策をめぐってより厳しい選択を有権者に迫ると、歴史家らは言う。 ソーシャルメディアも一般市民が外国の出来事について情報を収集する方法を変え、ガザをめぐる世論の世代間ギャップを広げている。 「20年前は若者と高齢者の情報源はもっと重なっていた」と民主党の世論調査専門家レイクは指摘する。昨今は「若い世代はTikTok（ティックトック）が一番の情報源」で、主流のニュース主体の上の世代に比べてガザでの暴力映像に触れやすいという。 「若者と高齢者は異なる2つの別々の戦争を見ている」 今回の大統領選はガザとは無関係の要因でも過去の大統領選とは違っている。二大政党の候補者が共に70歳を超えていて、再選を目指すトランプは4つの刑事裁判（本人によれば「政治的迫害」）に直面している。 ほとんどの有権者は外交政策ではなく、経済、移民、中絶などの問題を重視するはずだと、共和党の世論調査専門家ロバート・ブリザードは本誌に語った。「今回はバイデンの経済運営に対する評価とトランプの人格に対する評価が争点になる」 それでも過去のアメリカの政治における転機を思わせる側面は残っていると、アラブ・アメリカ研究所のゾグビーは言う。ベトナム戦争は68年の大統領選がニクソン有利に傾いた唯一の要因ではないが「非常に重要な役割を果たしたのは確かだ」。 進歩的な若者をはじめバイデンがイスラエルを支持していることに憤る有権者にとって選択肢は「トランプかバイデンかではなく、バイデンに投票するか誰にも投票しないかだ」。
