自民党政治改革本部総会で発言する石破茂首相（中央）＝21日午後、党本部

今国会の焦点である「政治とカネ」の問題で、政治資金規正法再改正に向けた各党案の議論が本格化してきた。「企業団体献金の是非」とともに〝改革への本丸〟といえるのが、「外国人や外国法人によるパーティー券購入禁止」の問題だ。外国勢力による国政への介入を阻止するため、与野党は13日の衆院政治改革特別委員会で「禁止すべきだ」との認識で一致した。ただ、立憲民主党が「罰則の導入」を提起する一方、自民党は及び腰という。日本を取り巻く経済安全保障情勢が悪化するなか、石破茂政権はリスクを払拭できるのか。 【写真】談笑する石破茂首相と立民・安住淳氏 ◇ 欧米では政治家の身柄拘束も 「パーティー券購入の実態は寄付だ。外国人からの寄付禁止と同様に禁止すべきだ」 衆院政治改革特別委員会で13日、「外国人による政治資金パーティー券購入」について、各党案の内容や見解などについて質疑が交わされた。各党の説明者は、異口同音に禁止への賛意を表明した。 政治資金規正法では「外国人献金の受け取り禁止」を明記している（第22条の5）。外国勢力が、わが国の政治や選挙結果に影響を与えて、国益を害するのを防ぐためで、外国人や外国法人から寄付の受け取りはできない。 この抜け穴となっていたのが、「外国人や外国法人などによるパーティー券購入」である。自民党のある派閥のパーティーに、多数の中国人が参加していたことが疑問視されたこともある。 冒頭の衆院政治改革特別委で、自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産各党は、外国人による政治資金パーティー券購入を禁止すべきだとの認識で一致した。 経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「国際情勢が激化するなか、『国益第一の政治』がゆがめられかねない兆候はいくつもある。政治資金規正法では外国人献金を禁止しながら、パーティー収入にかたちを変えて外国由来の資金が流入する異常事態が放置されてきた。各党が一致して禁止の意向を表明するのは、ある意味当然だ」と語る。 こうしたなか、肝心の「抑止策（罰則）」で温度差が浮き彫りになっている。