立憲民主党は、違反行為に「罰則」を設けることを検討している。自民党も当初、罰則規定導入を検討していたが、党内から異論が出たことを受け、「実効性を確保する方策を検討する」に〝後退〟したという。

立憲民主党の議員は「外国人や外国法人によるパーティー券購入を禁止すれば、付随した『罰則』を検討するのは当然だ。逆に、罰則規定もないまま、どのように禁止の実効性を持たせるのか、まったく理解できない」と語る。

自民党の保守系議員も「欧米などの自由主義諸国では、外国や外国勢力による浸透や介入を防ぐため、厳しい規制がある。政治家らが身柄拘束された事例もある。あらゆる形態の『外国資金流入』が禁止されるのは当然なのに、『罰則を付けると都合が悪い人がいる』と疑われかねない」とあきれ顔で語る。

平井氏「ハニートラップにも警戒を」

外国人や外国法人によるパー券購入禁止は、政治資金規正法再改正の〝改革の本丸〟のはずだった。

自民党のベテラン議員は「LGBT法の拙速な法制化や、中国や韓国への前のめりな融和姿勢で、自民党から岩盤保守層は離反したとされる。こうしたなか、『外国勢力の介入阻止』につながる政策は、信頼を取り戻す格好の取り組みだ」と力をこめる。

わが国の経済安全保障に直結しうる法改正の罰則導入で野党に後れを取るようでは、岩盤保守層の信頼回復は簡単ではない。

平井氏は「今年は、高市早苗前経済安保相が主導した、機微情報などへの接触を厳格化する『セキュリティ・クリアランス』制度が確立し、経済安全保障への意識が高まった。ただ、適用できる罰条は比較的軽く、抑止力が弱いという課題がある。今後は、スパイ防止法の検討を含め、外国由来の資金が入ってくることを規制する局面になる。金銭だけでなく、ハニートラップなどへの警戒も強めなければならない。政治資金パーティー券をめぐる対応は、今後を占う意味でも要注目だ」と指摘した。