お金のピンチに役立つ自治体や民間の支援制度（※画像はイメージです）

お金のピンチに直面したとき、自治体や民間の支援制度を利用するのも1つの方法です。いずれも申請をすれば、補助金や助成金を受け取れます。ここでは、支援制度についてファイナンシャルプランナー・畠中雅子さんが、受験や引っ越し費用の支援と、生ごみ処理機など助成金・補助金がもらえるものについて教えてくれました。

「高校・大学の受験にかかる支払いが厳しい」→入学したら上限20万円もらえる

＜受験生チャレンジ支援貸付事業＞ 受験生を支援する東京都の制度で、塾や通信講座などの受講料上限20万円、高校受験料上限2万7400円、大学受験料上限8万円を貸付。 入学すると、返済免除に。申請先は居住地の窓口。今年度から、こども家庭庁が低所得世帯の中学3年生、高校3年生に受験費用などを補助する制度も開始予定。

●もらえる対象

東京都内に1年以上住み、所得が上限以下（4人家族で世帯所得359万9000円以下など）、資産の保有額が600万円以下など。

「引っ越しにかかる支払いが厳しい」→上限30万円もらえる

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＜ファミリー世帯転居費用助成＞ 東京都北区では、ファミリー世帯を対象に、区内間で転居する際の礼金と仲介手数料の上限30万円を助成。申請先は北区役所。ほかにも転居費用を助成する自治体は多く、家賃補助がある場合も。対象も高齢者世帯、ひとり親世帯など多様なので、引っ越しの前に確認を。

●もらえる対象

東京都北区内に1年以上住み、18歳未満の子どもを2人以上扶養・同居する世帯が、区内で前より広い居宅に転居する場合など。

買う前にチェックしたい！助成金・補助金リスト

防災や防犯、エコに役立つ機器を買うときは、事前に自治体の助成金を確認！　年度ごとに予算が決まっているので、申請はお早めに。

●生ごみ処理機→購入金額の3/4※上限7万円

生ごみ処理機の購入費を補助。金額は購入費の1/3～3/4程度。電動型、コンポスト型など、種類によって補助金額が異なる自治体も。 新潟県糸魚川市の場合：購入金額の3/4　※上限7万円

●耐震シェルター→40万円　※条件により上限70万円

地震から身を守るための耐震シェルターの設置費用を一部補助。対象は耐震診断で判定値が一定以下の木造住宅、高齢者、など。 ※大阪府東大阪市の場合：40万円　※条件により上限70万円