賃貸暮らしで老後を迎えます。年金では「家賃」の支払いがきついので、「都営住宅」への入居は可能でしょうか？ 収入が“年金のみ”でも問題ありませんか？
都営住宅の家賃は？
都営住宅の家賃は、民間の賃貸住宅と比べると低いです。その目安は、民間賃貸の2分の1～3分の1程度と言われていますが、実際には物件や収入によっても異なってきます。 なお、2016年の東京都住宅政策本部の発表資料によると、民間賃貸の平均家賃8万9600円と比べて、都営住宅の平均家賃は約2万3000円とかなり安いことが分かります。
年金生活者は都営住宅に入れる？
都営住宅は、収入の少ない方をサポートするための公営住宅です。入居条件を満たしていれば年金で生活している方も、もちろん入居が可能です。 現役時代に会社員だった方は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて、夫婦二人で平均月額23万483円が支給されます。年収にすると276万5796円となりますが、60歳以上は都営住宅入居の条件である所得基準が緩和されるため、標準的な年金収入であれば入居できる可能性が高いでしょう。 総務省時計局の家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの世帯の平均的な住居費は1万6827円とされています。都営住宅の平均家賃約2万3000円よりもさらに低いことから、できるだけ住居費は抑えるようにしたいところです。固定費の中で多くを占めるのが住居費ですが、都営住宅に住み続けることができれば、無理なく長期的な節約につながります。
まとめ
老後の生活において、住居費を低く抑えることはとても大切です。年金生活を支えるために、低家賃で住める都営住宅は有効な選択肢となるでしょう。 ただし、都営住宅の入居には厳しい条件があり、倍率が高いことも念頭に置いておかなければなりません。民間の安い物件も同時に探しながら、自分に合った住まいを見つけることが重要です。 出典 JKK東京 都営住宅募集情報 東京都住宅政策本部 参考資料-2都営住宅の現状【資料集】（第1回企画部会配付資料） 日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について 総務省統計局 家計調査報告家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
