賃貸暮らしで老後を迎えます。年金では「家賃」の支払いがきついので、「都営住宅」への入居は可能でしょうか？ 収入が“年金のみ”でも問題ありませんか？

老後を迎えるにあたって、家計を支える収入源が年金だけとなると、家計に占める住居費の負担が大きく感じられるかもしれません。特に賃貸暮らしでは、家賃の支払いが年金生活に重くのしかかる場合もあります。そのような状況で、都営住宅への入居は一つの選択肢となり得るでしょう。 本記事では、都営住宅に関する基本情報や入居条件、年金生活者が入居可能かどうかについて解説します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

都営住宅とは？ 公営住宅との違いは？

公営住宅法等に基づき、都道府県や市区町村などが整備し、管理、運営している低所得者向けの賃貸住宅を「公営住宅」といいます。そのうち、東京都が管理するものが「都営住宅」です。 都営住宅は、低所得者など住居確保に困っている人を対象としており、低額な家賃で借りられることが特徴です。その他、よく似ているものに「UR住宅」「公社住宅」などがあります。 それぞれ管理・運営の団体が異なっており、都市再生機構が運営するものがUR住宅、住宅供給公社が運営するものが公社住宅です。UR住宅、公社住宅はいずれも低所得向けではなく、高級物件も多く取り扱われています。

都営住宅の入居条件は？

都営住宅は希望すれば誰でも入居できるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。以下でそれぞれ見ていきましょう。なお、入居に際しては抽選で決定することがほとんどで、多くの住居で数倍から数十倍の倍率となるほど高い人気となっています。 ■東京都内に住んでいること 都営住宅は東京都が運営しているため、都内在住者以外は入居できません。単身の場合は、3年以上居住していることという条件もあります。そのため、他の地域に住んでいる人は、それぞれの道府県にある公営住宅を探すことになります。 ■所得が決められた基準に収まること 同居する家族の人数により、所得基準が決まっています。 例えば、単身であれば、年間の所得金額合計が189万6000円までである必要があります。また、二人家族だと227万6000円まで、三人家族は265万6000円までの範囲でなければなりません。 ただし、心身障害者を含む世帯、60歳以上の世帯、高校修了期までの子どもがいる世帯に該当する場合は、特別区分における判断となるため、単身なら256万8000円、二人家族だと294万8000円と、所得基準が緩和されます。 いずれも年金暮らしであれば、課税証明書で所得金額を確認することができます。 ■住宅に困っていること 現在、住宅を確保することが難しい状況であることが求められます。 ■申込者や同居者が暴力団員でないこと 申込者や同居親族が暴力団員でないことが求められます。なお、暴力団員であるかどうかの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。