SNS上で著名人になりすまし、投資を勧める「詐欺広告」をめぐり、実業家の前澤友作氏がフェイスブックなどを運営するアメリカのIT大手メタ社などを訴えた裁判が9日始まり、メタ社側は争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作氏は、自身になりすまし、投資を勧める「詐欺広告」をめぐり、フェイスブックやインスタグラム上で名前や画像を無断で使用した広告の掲載を許可し、肖像権などを侵害したとして、メタ社などに損害賠償と広告の差し止めを求めています。 9日、東京地裁で第1回口頭弁論が開かれ、前澤氏側は「詐欺広告は日々量産され、長期間にわたり継続的に掲載され続けている」とした上で、「詐欺広告による被害は極めて甚大で、予防と適切な対策が講じられることは、一刻を争う急務」などと主張しました。 前澤氏の代理人「（前澤氏は）『お金が欲しいわけではない』と。彼自身も、この状態をなんとかしないといけないと本当に焦ってます」 一方、メタ社側は争う姿勢を示しました。