「こども誰でも通園制度」事業者への補助 1人最大450円程度引き上げへ 再来年度から全国で実施
「こども誰でも通園制度」を実施する事業者への補助について、来年度、年齢に応じて子ども1人あたり最大で450円程度引き上げることがわかりました。 「こども誰でも通園制度」は生後6カ月から3歳未満の子どもを対象に親が働いているかどうかに関わらず保育所などを利用できるもので、再来年度に全国全ての自治体で実施されます。 今年度行われている試験的な事業では、子ども1人あたり「月10時間」を上限に事業者は1時間ごとに850円の補助を受け取れますが、採算面への不安などから引き上げを求める声があがっていました。 こうしたことを受け、こども家庭庁は来年度、0歳児は1300円、1歳児は1100円、2歳児は900円と、現在より引き上げる方針を固めました。 一方、こども家庭庁の有識者らによる検討会では、再来年度の本格実施に向けて、「月10時間」とする利用時間については、来年度の実施状況などを踏まえて引き続き検討する、などとした案がとりまとめられました。
フジテレビ,社会部
