日本郵便、ドライバーの待機時間削減へ--クラウドカメラやAI使い実証実験
日本郵便は11月13日、新東京郵便局（東京都江東区）で車両の受付業務の自動化と現場作業の省力化を目指し実証実験を開始した。クラウドカメラとAI技術により車両ナンバーを認識し、トラック予約受付サービスのデータと連携することで、事前に入場予約した車両のタイムラグを最小限に抑える。Hacobuが発表した。 今回の実証実験は、クラウド録画サービスを提供するセーフィーと、グループ会社のKix、データの力で物流課題を解決するHacobuの3社が協力して実施するもの。期間は10月1日～12月31日。 セーフィーのクラウドカメラとAI技術により車両ナンバーを認識し、Hacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth」内のデータと連携。車両のタイムラグを最小限に抑えて誘導することで、ドライバーの待機時間を削減する。MOVO Berthのダッシュボードから車両の入退場記録や荷待ち時間の全体傾向を可視化することで、物流現場におけるオペレーションの効率化を目指す。 日本郵便では、荷主事業者として「荷待ち・荷役作業等にかかる時間の把握、2時間以内ルール」をはじめ、「物流の改善提案と協力」「出荷に合わせた生産・荷造り」「納品リードタイムの確保」などに取り組んでいるが、これらを進めるには、トラックの荷待ち・荷役の実態把握が必要不可欠だという。 セーフィーは、映像データを基に遠隔での状況確認や映像解析による業務効率化・異常検知・予測などのソリューションを提供し、物流・運輸業界での現場DXを推進。Hacobuは、物流ビッグデータの分析・活用基盤となる「物流情報プラットフォーム」の構築を目指し、クラウド物流管理ソリューション「MOVO」事業を展開している。 今後は、MOVO Berthに蓄積される車両の荷待ち時間・荷役時間のデータを分析し、より効率的なトラック受付・荷役体制を確立していく計画だ。
