令和７年度税制改正大綱についてコメントした日本自動車工業会の片山正則会長（画像引用：自工会）

　この大綱における自動車業界に関連する部分については、かねてから日本自動車工業会（以下自工会）が要望していた内容が概ね反映されているようです。 　こうした大綱を受けて自工会の片山正則会長は次のように述べています。 「令和７年度税制改正において、自動車産業を取り巻く環境の激変や、減少傾向に歯止めがかからない国内市場の厳しい状況、熾烈を極める国際競争など、自動車業界が置かれている現状に十分目配りいただきながら、自動車関係諸税見直しの方向性を取り纏めていただいた関係者の皆さま方のご尽力に、深く感謝申し上げます。 　今回の税制改正大綱で、当会が車体課税に関して強く主張してきた『国内市場活性化の観点からの取得時の負担軽減』や『自動車の重量及び環境性能に応じた保有課税の税負担のあり方』について、見直すことが明確に示されたことは大きな前進であると受け止めております。 　当会としては、今回の大綱を踏まえて、具体的な制度設計などの検討を進め、政府・与党をはじめ、関係者の皆さまと議論を積み重ねながら、自動車ユーザーが納得する新たな時代に相応しい自動車税制が確立されるよう、取り組んでまいります」 ※　※　※ 　なお今回の大綱（車体課税の見直し部分）では、自動車の取得時における負担軽減等の課税のあり方について「消費税に一本化」「環境性能割の廃止」といった具体的な内容はないものの「見直す」という文言が入っていました。 　こうしたことから来年（令和7年）は、これまで大きな動きがなかった自動車関連税制に関して、議論を進める重要な1年となるかもしれません。