(写真：朝鮮日報日本語版)

　韓国政府が保証する「個人投資向け国債」の初回募集分は10年物と20年物で悲喜が交錯した。 【グラフィック】個人投資向け韓国国債の約定状況 　単独で主幹事を務める未来アセット証券MTS（モバイル証券取引システム）によると、13日から17日の期間に10年物国債には3493億ウォン（約399億円）、20年物国債には768億ウォンの購入申し込みがあった。競争倍率はそれぞれ3.49倍、0.76倍だった。10年物は発行枠を上回ったが、20年物は満たなかった。韓国政府は10年物、20年物の発行枠をそれぞれ1000億ウォンに設定したが、20年物の発行枠が埋まらなかったため、売れ残り分を10年物に上乗せして割り当てを行い、20年物の競争倍率がちょうど1倍になるようにした。調整後の10年物の競争倍率は2.83倍となった。発行金額は10年物が1231億ウォン、20年物が769億ウォンだ。

　個人投資向け国債は公募株のように募集方式で購入が可能だ。 初の発行分となった今回は、10年物1000億ウォン、20年物1000億ウォンの計2000億ウォン分が発行される予定だった。今年の発行総額は1兆ウォンで、今月から11月まで毎月申し込みを受け付ける。 　個人投資向け国債は、政府が国債の購入資格を個人に限定して小額で発行する貯蓄性国債だ。政府が発行するため安全で、小額の10万ウォンから購入可能だ。年間では最大1億ウォン分を購入できる。利子所得が分離課税され、加算金利の複利効果もあるため、利回りは10年物で約48％、20年物で約108％となる。1億ウォンを投資すれば、20年後には2億ウォンを受け取ることができる計算だ。企画財政部のクァク・サンヒョン国債課長は「初回募集分で資金が集まると予想し、多めに発行した」と話した。 　ところが予想に反し、20年物は売れ残った。10年物も反応は予想を下回った。なぜ市場の反応が鈍かったのだろうか。 ■10年間中途売却できず　安定的な代替商品も豊富 　個人投資向け国債の最大のメリットは安定性だが、中途売却が難しいというデメリットもある。この商品は他の国債とは異なり満期まで表面金利による利子を支払わない。複利方式で積み立てられ、元金が増え、満期の際の利回りは大きいが、毎年の利払いを期待する人にはそれほど魅力的ではないかもしれない。 　また他の債券に投資すれば期待できるキャピタルゲイン（売却益）もない。クァク課長は「キャピタルゲインではなく、貯蓄商品として設計した」と話した。