こども家庭庁

　障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を巡り、訴訟で和解した国と原告側が３０日、全ての被害者の救済といった問題の全面解決に向け、基本合意書に調印した。

　最高裁が「違憲」とした旧法の被害者については、超党派の議員連盟が本人に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金を支給することを盛り込んだ法案をまとめ、秋の臨時国会での成立を目指している。

　合意書は議連による新法を念頭に、国や都道府県に被害の相談窓口を整備するとした。救済対象であることを個別に通知するかどうかについては、自治体の判断に委ねるという。

　再発防止のため、原告側を含めた第三者機関による調査、検証を行うことも盛り込まれた。謝罪広告など被害者の名誉回復措置や、差別の根絶に向けた対策を検討するとしている。冒頭には国の責任を認め、謝罪する文言が記された。

　この日は、こども家庭庁で調印式が行われた。出席した宮城県の被害者、飯塚淳子さん（仮名、７０歳代）は「障害者差別のない社会への一歩になる。合意の内容を確実に実現させてほしい」と話した。

　一連の訴訟では、国と原告側が９月１３日に和解合意書に調印した。最高裁判決をもとに、原告に１５００万円、夫婦が原告の場合は被害者に１３００万円、配偶者に２００万円（いずれも弁護士費用を除く）の慰謝料が支払われることが決まり、各地で和解の手続きが続いている。