北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）とロシアのプーチン大統領は昨年6月に平壌で会談した＝（朝鮮中央通信＝聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領直属の諮問機関、民主平和統一諮問会議は9日、昨年10～12月期の「国民統一世論調査」の結果を発表した。調査では34．5％が北朝鮮のロシア派兵が朝鮮半島情勢に「深刻な脅威になる」と回答し「やや脅威になる」という回答（36．7％）と合わせると脅威になると認識している人は71．2％に上った。 　南北統一が必要かどうかを問う質問に対しては、「非常に必要」（33．8％）と「ある程度必要」（31．8％）を合わせ65．6％が必要だと答えている。「あまり必要ない」は19．9％、「全く必要ない」は13．8％だった。 　統一が必要と考える人の割合は昨年の7～9月期に比べ11ポイント下がった。北朝鮮のロシア派兵などが影響したとみられる。 　また北朝鮮に対する認識については、回答者の45．0％が「敵対・警戒の対象」と回答。「協力・支援の対象」（41．2％）を上回った。直前の昨年7～9月期は肯定的な認識がわずかながら上回っていた。 　第2次トランプ米政権の発足で米朝対話が再開する可能性については、57．8％が「可能性が高い」とし、「可能性が低い」は34．3％だった。 　米国、中国、日本、ロシアの朝鮮半島を取り巻く主要4カ国のうち、南北統一に大きな影響を与える国は米国（59．2％）、中国（27．2％）、ロシア（5．4％）、日本（2．2％）の順だった。ロシアを選んだ回答者は米中に比べ少ないものの、1～2％だった2022年の調査より増えた。 　調査は昨年11月22～24日、全国の19歳以上の成人男女1000人を対象に実施された。