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政府が2023年11月2日に取りまとめた新たな経済対策案では、企業が賃上げを行えるようにさまざまな支援策が発表されました。 【写真】そもそも公務員の給料はどう決まる？給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント 民間の給与を引き上げる機運が高まっている中、公務員の給与や年収は、どのような改定があったのでしょうか。 今回は、公務員の年収や新たな勧告で新設された在宅勤務手当について解説します。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公務員の給与はどのように改定される？

公務員の給与は、人事院が勧告した内容に基づいた法案が国会で成立すれば改定されます。 毎年4月の給与を国家公務員と民間給与どちらも調査を行い、民間の給与水準と差が出ないように制度や給与水準を調整して勧告するのが基本的な流れです。 勧告は毎年行われ、その年の情勢に見合うように手当や俸給制度を見直します。 2023年8月7日に人事院が勧告した内容には、公務員の給与に関する以下の2つが盛り込まれました。 　・初任給の引き上げ 　・ボーナスの引き上げ 　・在宅勤務手当の創設 民間との給与水準との差を埋め、優秀な人材の確保を目的に、高卒で約8％、大卒で約6％の初任給を引き上げるよう勧告しました。 勧告後の府省に勤務する国家公務員の初任給は、総合職で24万9640円、一般職で24万2640円となります。 また、ボーナスの引き上げも勧告されました。 これまでのボーナスは年間で4.4カ月分でしたが、4.5カ月分にする見通しです。 給与面以外にも、多様なワークスタイルの実現に向けて、フレックスタイムの対象職員の拡大も実施される方向で調整が進んでいます。 今回の勧告では、テレワーク中心の働き方をする職員に対して、新たに「在宅勤務等手当」を創設しました。 新たな手当は、在宅勤務をする職員を対象に光熱費の負担を軽減する目的で支給されます。 手当額は、月3000円です。 以上から、公務員の給与や制度の改定には、人事院が勧告を行って、法案が成立すれば適用される流れとなります。 では、新たな勧告が法案成立した場合、公務員の年収がいくらになるのか確認しましょう。