大阪市の松井一郎市長は16日午後、大阪市役所で定例会見を行った。15日に2025年の「大阪・関西万博」の会場建設費約1250億円について、建築資材や人件費の高騰を理由に2～3割の上昇があるという見通しを示したことについて「まずは当初予算内で知恵を出していく」と話した。 【ノーカット】大阪・松井市長が定例会見（2020年1月16日）

納税者のみなさんの方の資産価値も伸びてる

[写真]報道陣の質問に答える大阪市の松井一郎市長＝16日午後、大阪市役所で

　松井市長は、予算について、大阪での万博開催が決まった2018年11月と現在を比べても、はっきりと建築コストの上昇はみられるとした。 　そして「これからオリンピックがあり、いま大阪・関西においても大規模インフラ事業もどんどん進めている中で、デフレ状態のようになるのは考えにくい。危機管理として上振れを見越した中でやりくりを考えていくのが我々の使命」と話していた。 　また「資本主義の経済の中で、物価が上昇するというのは、（開催場所である夢洲の）資産価値も伸びてますんで。単に経費が上がることによって、納税者のみなさんの大きな負担になるのかと言われれば、それは違うと。納税者のみなさんの方の資産価値も伸びてると。負担が大きくなるというのは違うんじゃないかなと思う」と続けた。

IR・職員と業者の短時間面会を原則禁止

　会見で報道陣からは、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致で、大阪府と大阪市が14日に、これまで認めていた職員と業者の短時間の面会を原則禁止するよう指針を厳格化した件についての質問も飛んだ。 　この件について松井市長は「RFP（大阪IRの事業案の正式募集）が始まって、短時間の面会、表敬訪問的なものはやめましょうというだけです。具体的な各社の中身は、十分時間をとって聞き取りをしていくので、短時間であいさつというのは控えておこうということ」と話した。

「RFPが始まれば短時間の面会は必要ない」

　また、これがIR事業をめぐる汚職事件を受けてのものか？という質問に対しては「それを受けてというよりも、RFPが始まれば短時間の面会は必要ないということです」と答えていた。