年金の「満額」ってどのくらいですか？ 年収1000万円くらいあればかなり高額の年金を受け取れるのでしょうか？

老後の生活費の大きな支えとなる年金ですが、制度が複雑で「満額の年金を受け取るにはどうすればいいの？」と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。本記事では、年金の「満額」とは何か、そして年金を満額に近づけるための方法について解説します。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説

日本の公的年金制度について

日本の公的年金制度は「2階建て構造」と呼ばれ、老後の生活費を段階的に支える仕組みになっています。 第1階層にあたるのが「老齢基礎年金」で、これは日本に住む20歳以上60歳未満の人が加入する国民年金によって支えられています。老齢基礎年金は主に自営業者や専業主婦（夫）、フリーランスなどの国民年金加入者を対象としていますが、会社員や公務員も含め、20歳以上の国民全員が加入することになっています。 第2階層は「老齢厚生年金」で、厚生年金保険に加入している会社員や公務員が対象です。厚生年金は報酬に応じて保険料が決まる「報酬比例型」で、収入が多い人ほど多くの年金が支給される仕組みとなっています。 この2階建て構造により、すべての人が老齢基礎年金を基礎に受け取りつつ、会社員や公務員など給与所得がある人は老齢厚生年金を上乗せして受け取ることができ、より安定した老後資金を確保できます。

基礎年金と厚生年金の満額とは

次に、老齢基礎年金と老齢厚生年金の満額について見ていきましょう。 ■老齢基礎年金の満額 老齢基礎年金は、国民年金の加入期間である20歳から60歳までの40年間(480ヶ月)の保険料をすべて納めると満額を受け取ることができます。令和6年度の満額は年額81万6000円(月額6万8000円)で、この基礎年金額は、収入や職業に関係なく一律の金額です。納付期間が足りない場合や免除を受けた期間がある場合は、その分が減額されます。 ■老齢厚生年金の満額 老齢厚生年金は「報酬比例」の仕組みを採用しており、基本的に給与や賞与が多いほど受給額が増える傾向にあります。老齢厚生年金の受給額を決定する基本となるのが「標準報酬月額」と「標準賞与額」です。これらは年金額の計算を行うために設定されており、毎月の月給や賞与を基に決定されます。 ただし、標準報酬月額には65万円、標準賞与額には1回あたり150万円の上限が設定されています。このため、仮に年収が高くても、月給や賞与がこの上限を超えた分は年金計算の対象外となり、結果的に受給額が抑えられる仕組みになっています。 仮に、この上限額にあたる金額を年収でもらい続け、令和6年3月まで40年(480ヶ月)加入していた場合、老齢厚生年金の年間支給額は約224万円（※）となります。これはほぼ満額に近い数字といえるでしょう。 （※） 平成15年3月以前の加入期間：228月　平成15年4月以降の加入期間：252月 平成15年3月以前の加入期間　計算式A： 平均標準報酬月額：(41万円×18月＋47万円×50月＋53万円×59月＋59万円×71月＋62万円×30月)/228月＝53.789…万円　(再評価率は未考慮) 53万円×7.125/1000×228月＝86.0985万円 平成15年4月以降の加入期間　計算式B： 平均標準報酬額：標準報酬月額(62万×209月＋65万円×43月)/252月＋標準賞与額(150万円×3回×21年)/252月＝100.0119円　(再評価率は未考慮) 100万円×5.481/1000×252月＝138.1212万円 A+B＝224.2197万円