5日、大阪府の定例議会では、オーバーツーリズム（観光公害）対策として、旅行者などに課す「宿泊税」を引き上げる条例の改正案が可決されました。 　5日閉会した大阪府の定例議会で可決されたのは、オーバーツーリズム対策などで、府がホテルなどの宿泊者に対して課している宿泊税を、最大200円引き上げる条例の改正案です。 　現在は、課税対象となる宿泊料金を1人1泊7000円以上としていますが、改正後は、5000円以上に対象を広げるほか、現状「100円から300円」の宿泊税を、「200円から500円」に引き上げます。 　大阪府・吉村洋文知事 「この財源を街の美化や、さらなる大阪の観光の魅力の増進に使っていきたい」 　改正された宿泊税は今後、国の認可や周知期間を経て導入され、府の税収は、現在の約25億円から80億円規模にまで増える見通しです。